インターネットただ乗り問題

プロバイダは過当競争により激安価格でインフラを提供し、更にP2Pファイル交換ソフトや動画配信の普及によるトラフィックの増大により通信設備の増強を強いられてる。
そのインフラを動画配信業者はタダで利用している。というのがインターネットただ乗り問題です。

確かに、WEB閲覧やメールぐらいではトラッフィック増大に影響しません。
しかし動画配信となれば、メールなどと比較にならないくらい膨大なデータが流れます。
それをスムーズに流すには、プロバイダが日々インフラ整備をする必要があり、プロバイダとしては納得できない状況なのです。

これについて、総務省は早ければ10月にも「インターネットただ乗り問題」についての調査研究会を立ち上げる方針です。つまり、規制の検討です。
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総務省が立ち上げる調査研究会ではインターネットのインフラを構築・維持する通信事業者やプロバイダと、その上でサービスを提供するコンテンツ事業者やサービス事業者の間での適正なコスト負担について議論する見込み。ただし、調査研究会のメンバーは現時点では未定。「関係者や学識経験者などバランスを取って声を掛けていくつもりだ」(総務省)とした。

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通信設備の増強は単純なコスト増となり、利益の減少です。
プロバイダにとっては何もうれしくありません。

規制について具体的には、
1.動画配信などを提供するサービス事業者に追加料金を課す。
2.利用量の多いユーザーの通信料を値上げする。
この2点が議論の対象になると思われます。

1の動画配信業者については「Gyao」が一番の標的でしょう。
Gyao自体が採算が取れてないというウワサですが、更に規制が入ったら前途多難です。
無料のGyaoが、1本数百円になったら誰が見るのでしょうか?

それにYoutubeの場合、課金すると言ったら日本からのアクセスを制限するかもしれません…

また、2のユーザーの通信料値上げはプロバイダが一番したいことです。
過当競争により、日本のプロバイダ料金は世界でもトップレベルの安さです。

今のままの料金だったら、月間転送量●●GBまで。
無制限は980円アップ!等になるかもしれません。

どのような方向になるかわかりませんが、総務省の決定はプロバイダ料金・動画配信に大きく影響を与えそうです。

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